七十七銀行

SDGs取り組み診断 七十七銀行、金利優遇など提供

去る9月23日の日経新聞に『「SDGs取組み診断」七十七銀、金利優遇など提供』との記事が掲載されました。

企業のSDGsの取り組み状況を診断し、金利を優遇し融資する枠組みを設けるというものです。診断サービスの内容は、取り組み状況を3つに段階分けし、金利を優遇し融資する枠組みで、診断結果を受けて、金利優遇の融資やコンサルティングも受けられるとあります。

「2021七十七銀行統合報告書」によると、宮城県仙台市に本社を置く七十七銀行は、1878年、第七十七国立銀行として創業しました。「日本の資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一翁が、当時宮城県に地元地盤の銀行がなかったことから開業前に、銀行業の本質や経営の基本的な考え方などの助言を行い銀行設立を指導しました。その後も株主として出資するほか、第一国立銀行から人材を派遣。さらに第一国立銀行の宮城県における業務を譲るほか、1909年には相談役に就任するなど、長年にわたり物心両面で支援したと記録されています。

「2020年全国メインバンク動向調査」（帝国データバンク調べ）によると、七十七銀行のメインバンク社数は14,108社で、全国17位。都道府県別金融機関シェアはシェア率56.07%とかなりのシェア率で、主要業務別でも売り上げ規模率でも1位となっています。

地域で絶対的な信頼と支持を得ている七十七銀行がどのような形で中小企業のSDGsに取り組もうとしているか紹介します。

七十七銀行のSDGs宣言
Value 七十七グループのSDGs宣言
～もっと、ずっと、地域と共に～

七十七銀行は2020年7月にSDGs宣言を、下記の内容で公表しています。そして、「2021七十七統合報告書」ではVision 2030を策定し下記のように位置づけています。
SDGs宣言を組織共通の価値観と位置づけ、地域と共に歩み、地域と共に成長し、地域と共に未来を創造します。と宣言し、具体的活動として下記の４項目を掲げています。

七十七銀行グループのSDGs宣言　～もっと、ずっと、地域と共に。～
１． 地域経済の活性化
２． 地球温暖化・気候変動への対応
３． 一人ひとりの活躍支援
４． ガバナンスの高度化

2020年の活動を見ると、「地域経済の活性化」では、「地方創生マッチングイベント」の開催や「新型コロナウイルス感染拡大への対応」を実施。「地球温暖化・気候変動への対応」では、2021年7月にTCFD※提言へ賛同を表明。低炭素社会への移行をファイナンスの面からサポートすることや、「Vision2030」で当行グループのCO2排出量を2013年度比46%提言することを目標と明記しています。

※TCFD＝気候変動問題が重要性を増すにつれ、各企業は短期の財務諸表には現れないリスクを抱えている可能性が高まり、それは金融システムの大きな不安定要素に成り得ると見られていた。そこで、2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合より要請を受けた金融安定理事会（FSB）が、同年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD ）」を設置し、約1年半の議論を経て、2017年6月に最終報告書（TCFD 提言）を公表した。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨している。
詳細は、環境省：TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～を参照

「一人ひとりの活躍支援」では、健康経営の推進、外部出向による専門人財の育成等に取り組んでいます。
「ガバナンスの高度化」では、取締役会の実効性評価や執行役員会の設置、シニアサービス・サポート検討員会等の各種員会による組織の活性化、IR・SR活動の充実、社内メッセージの発信では「77頭取塾」や、頭取、専務、常務による「Vision 2030説明会」開催など、ガバナンスの強化・充実に努めています。

2021年10月1日から「77SDGs支援サービス」取扱開始

“SDGsの取り組みをサポートします”として発表されたのが「77SDGs支援サービス」です。
地域金融機関として、持続可能な社会の実現に貢献する中小企業の育成・支援を目的としています。
内容を詳細に見てみましょう。

（１）77SDGs支援サービス

取扱開始日：2021年10月1日 (金)

（２）77SDGs支援ローン

取扱開始日：2021年10月1日 (金)

追加プランの「SDGs宣言」は下記の通りで、診断結果をもとに、当行がお客様専用の「SDGs宣言書」作成し、お客様のホームページ掲載等に使用可能なデータとしてお渡しするとともに、当行ホームページのニュースリリースとして掲載することも可能とのことです。

77SDGs支援サービスの紹介には、“企業の社会的責任として、必須となったSDGsの取組み”と明記されていましたが、「SDGsに取り組みたいが、自社は何に取り組み、どんな手順で進めたらいいかわからない」と考える企業が、メインバンクを相談相手にして着手できることは、持続可能性という視点からも経営にSDGsを実装する確かな一歩となりそうです。

全国各地域で同様の取組みが推進され、気候変動や社会課題解決に、全国の企業数421万社のうち中小企業は99.7%の419万7,370社が自社に即して取り組むことができれば、持続可能なSDGs社会へと変貌を遂げていくことができると考えます。

始まりは自社を知ることから。一緒に歩を進めていきましょう。