ABOUT OUTSIDE IN
アウトサイドインとは

企業とSDGs

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成する行動計画です。2015年9月の国連サミットで採択され、2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲット、232の指標で構成されています。

　「内容まで理解している」という回答は、前回調査（2021年１月）から約１1.5倍にあたる34.2%へと伸長。１０代は初めて過半数を超えています。

　SDGsを認知している人のなかで、実践意欲が高い層は36.9％。この層へ訴求するには、具体的な事実やSDGsとの関連を示す情報を提供し、理解・共感を獲得することが必要で、メディアでの話題性とともに第三者評価の重要性も明らかになっています。

　SDGsの実践意欲が高い層のなかでも、「Z世代 ※１」はジェンダー平等への関心が高く、SDGs関連イベントへの参加意向や関連商品・サービスの消費意向も高いことが読み取れます。また、インフルエンサーや広告の影響を受け、SNSや家族・友人との会話で情報が共有されています。

　生活者は、積極的にSDGsに取り組む企業に好印象を持つだけでなく、その企業が提供する商品やサービスへの利用意向も高まることが示唆されました。

　就業者のうち、自社のSDGsに関する取り組みを認知している人は33.6％。取り組みを認知している社員は、「取り組んでいることを世の中や人に伝えたいと思った（19.1％）」「将来性を感じた（16.3％）」などポジティブな感想の割合が61.8％であった。30代男性では「誇りに感じた（21.7％）」、「働き続けたいと思った（21.1％）」「仕事に対するモチベーションがあがった（20.7％）」などが高かったという結果となっています。【図表18・19・20】

企業がSDGsを取り入れるには
どのようにしたら良いか

ビジネスを成功させようと思えば、タイムマシンにのって未来に生き、未来で何が起きているか見れば良い。映画やSFの世界ではたまに取り上げられる題材です。この空想の世界の産物だった未来を見るためのヒントが私達の身近に存在します。それがSDGsなのです。
SDGsは未来地図。という話をしましたが、SDGsで示される169のターゲットには、「このままで行くと2030年には地球はこうなっている」という危機的予測を「人類の活動でこの持続可能な水準までもっていこう」という意思が込められています。

SDGsのゴールに自分たちの事業や活動がどのように寄与できるか考え、取り入れていくことは、自分たちの事業活動に社会や人類、地球環境の後押しを受けるということです。トヨタ自動車は1990年代の後半にプリウスを産み出し、世界でもまれに見るヒット商品となりました。世界がこれから直面する環境問題にいち早く対応した結果です。日立製作所はリーマン・ショックを機に見事なV字回復を成し遂げましたが、これは1,000近くあった子会社の事業を「近づける事業と遠ざける事業」の名のもとに再編成を行い、自らのビジネスドメインを社会課題を解決するソーシャル・イノベーション事業と定義することによって成し遂げたものです。

世界が抱える課題を直視し、その解決を事業を通じて行う。それによって人類全体が望む未来を創り出し、企業も発展を遂げる。企業がSDGsの考え方を取り入れる利点はここにあります。

1977年～2006年まで国連事務総長を務められたコフィー・アナン氏は1999年世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で世界の経営者にこう呼びかけました。
「平和の維持や発展途上国への援助など、国連の日々の活動は、世界中でビジネスの機会を広げるのに役立っています。そして極めて率直に言うと、皆さん（世界の経営者）が持つノウハウや資源なしでは国連の行動目標の多くは実現が困難なのです」（オルタナ編集長・森 摂氏　意訳）

そして、翌2000年７月に「国連グローバル・コンパクト」を発足させました。これは国連が直接企業と接点を持ち、国連と企業が対話する場を設けた画期的な活動と言われています。 同年９月には国連ミレニアムサミットで、SDGsの前身となるMDGs(ミレニアム開発目標)を国連全加盟国で採択し、2015年までに国際社会が達成すべき８つのゴールと２１のターゲットを掲げました。

地球と人類が抱える大きくて複雑な問題に対処するためには、すべての企業が何らかの形でSDGsの考え方を事業活動に取り入れていくことが求められています。

2022年のいま、企業が
取り組むべき
アプローチ
「アウトサイドイン」

「アウトサイド・イン（Outside-in）とは、2015年９月に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の、SDGs導入における企業の行動指針「SDG Compass」（2016年３月に作成）に記載されている公式のビジネス用語です。 この場合、アウトとは「社会」を、インは企業や組織を意味します。これまでのビジネスアプローチでは、企業が自社の製品・サービスの強みを生かしてマーケットを開拓する「プロダクト・アウト（Product-Out）」や、市場のニーズに合わせて製品・サービスを開発する「マーケット・イン（Market-In）」が主流でした。
アウトサイド・イン」は、この「マーケット・イン」のベクトルを伸ばすことで、お客さまのすぐ後ろにいる「社会のニーズ」に応えようというものです。つまり「社会課題の解決を起点にしたビジネス創出」を意味します。

実は「SDG Compass」に記述された「アウトサイド・イン」は、気候変動などの分野で、企業が科学に基づく目標設定を指していましたが、その後、「社会課題の解決を起点にしたビジネス創出」の意義が注目されるようになりました。

具体的に、SDG Compass　ステップ３「目標を設定する」の文中には次のように記されています。

―　各企業の目標に関する意欲度を設定するにあたり、現在および過去の業績を分析し、今後の動向と道筋を予測し、同業他社を基準に評価するのが、これまでの企業のあり方であった。しかし、そのような目標の一体的な影響では、グローバルな社会的、環境的な課題に十分に対処することはできない。（中略）このプロセスにおいては、様々な課題が存在するものの、SDGsに連動した目標設置に対する様々な「アウトサイド・イン」のアプローチは、今後、持続可能性における企業のリーダーシップを規定していく一つの要因となるだろう。―

「アウトサイド・イン」アプローチが、「サステナブル」な未来を築く

・20世紀後半、最も影響力のあった経済学者の一人であるミルトン・フリードマンは、1970年に、ニューヨーク・タイムズ紙の寄稿文に示した言葉、「自由主義経済体制の下でのビジネスの社会的責任は一つしかない。それは利潤を増やすことだ」。

・これは多くの人々に支持され、過去半世紀のビジネスと投資のベースになってきました。この考え方は一般的に株主価値最大化理論と呼ばれています。

・一方、世界経済フォーラムの創設者、クラウス・シュワブ氏は1971年、著書「機械工学分野の最新企業経営」で、「企業は株主だけでなく、すべての利害関係者、すなわちステークホルダーのために、長期的成長と繁栄を実現する使命があると説き、このステークホルダー尊重主義を推進するために同年、「世界経済フォーラム」（ダボス会議）を設立しています。

・1999年１月、ダボス会議で、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏は国連と民間企業との「グローバルコンパクト」を提唱。『世界共通の理念と市場の力を結びつける道を探りましょう。 『民間企業のもつ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要に応えていこうではありませんか。』　（1999年1月、世界経済フォーラムにおいて）と呼びかけています。

・2000年９月、「国連ミレニアムサミット」で、「MDGs」が採択されました。2015年までに国際社会が達成すべき８つのゴールと21のターゲットを掲げ、国連全加盟国で採択しています。これは、1990年代に様々な国際会議で採択された種々の国際目標を統合したものと言われています。

・天然資源の枯渇化、環境汚染の進行、地球温暖化問題が表面化し、気候変動に関する政府間機構・「IPCC」（１９８８）が設立し、1990年には「第１次評価報告書」を発表し、「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変化が生じる恐れがある」と警告しています。

・1992年ブラジル・リオデジャネイロで「国連気候変動枠組条約」を採択して、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意。1995年その１回目として、気候変動枠組条約締約国会議・「COP１」が開かれ、2022年には「COP26」開催に至っています。

・2006年４月、国連責任投資原則「PRI」発足。PRIとは、国連環境計画の金融イニシアティブと、国連グローバル・コンパクトのパートナーシップによる投資家イニシアティブのことで、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関係する課題と金融業界との関係に注目し、安定的で持続可能な金融システム構築を目指している。署名機関には６つの原則へのコミットメントを求め、年次報告という厳しい義務を課しています。

・2008年９月、リーマン・ショックが発生。2011年、アメリカの経済学者、マイケル・ポーター教授が「共有価値の戦略」という論文で、ＣＳＶ（共有価値創造）のコンセプトを確立。「経済価値を創造しながら社会的ニーズに対応することで社会的価値を創造する」と定義しています。

・2015年９月、国連総会で国連加盟の193か国すべてが賛同して「SDGs」を採択。
2030年に向けて世界の進むべき方向性が明らかになりました。

・2015年９月、世界最大の機関投資家である、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF／厚生労働省所管の独立行政法人で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている）が国連責任投資原則（PRI）に署名し、2017年7月にEGS投資の運用を開始しました。
上述のようにESGという言葉は、2006年に国連が機関投資家に対して、EＳＧを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことをきっかけに広まりました。
GPIFのHPでは、「ESG投資とは」で次のように説明しています。
・・・ESGとは、環境（Environment）・社会(Social)・企業統治(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資家が企業の株式等に投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきました。
　それに加え、非財務情報であるESGの要素を考慮する投資が「ESG投資」です。
GPIFは、ESG投資を推進しています。・・・https://www.gpif.go.jp/lp/moreadvanced/
そして、「SDGｓについて」で、SDGsの説明に続いて次のように説明しています。
・・・ESG投資において考慮されるESG課題とSDGsのゴールやターゲットは共通点も多く、ESGが達成され、持続可能な経済社会が実現することは、GPIFにとって、運用資産全体の長期的なリターン向上につながることになります。・・・・

・2015年１月、ダボス会議で「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」が紹介されました。

緑色のくさび部分は「安全な機能空間」を表す。この限界値を超えると、黄色の不確実性のある危険域に。さらに黄色の範囲を超えると、不可逆的変化が起こる危険性の高いオレンジ色のゾーンに入ります。

SDGsは、プラネタリー・バウンダリーの範囲内で世界の繁栄と包摂的な社会の達成を目指すすべての国のための世界で初めてのロード・マップです。

・2017年、「ドーナツ経済学が世界を救う」が発刊（著者：経済学者ケイト・ラワース）されました。従来の本とは一線を画し、現代における「経済学」そのものを現代社会の課題の観点から見直し、「経済学」の新たな形を提言しています。これまでの主流派の「経済学」と「経済学者」に正面からけんかを売った本との評価を得ています。

具体的には、「21世紀のコンパス」としてプラネタリー・バウンダリーをよりわかり易く「ドーナツ」の概念図に置き換えて発表されました。ドーナツの内側の輪（社会的な土台）は生活の基本となる部分で、誰一人としてこの部分が不足してはいけないこと。外側である環境的な上限の上では、生命を育む地球のシステムへの負荷が限度を超過していることが、以下の図から解ります。

以上から、現在の主流派の経済学では２１世紀の問題を解決することはできないとしています。全く新しい経済モデル」として提唱され、「人類と地球のためのパラダイムシフト」というサブタイトルがついています。

・このような時代のなか、私たちは、2019年１０月、「SDGsアウトサイドイン・ビジネスゲーム」をローンチし、国内全域に広めていこうとした矢先、COVID-19が起こり、ブレーキがかかりました。またたく間にパンデミックとなり、生活や働き方など、これまで通用してきたあらゆることに変化を迫られました。同時に根強い世界的課題に十分取り組めていないことが浮き彫りにされました。

・2021年のダボス会議のテーマは「グレートリセット」でしたが開催は見送られました。「世界がよりよくなるように、経済・社会・環境などに関する仕組みを一度リセットしよう」という意味が込められていました。

2022年のダボス会議は、５月22日～26日に「世界の今（State of the World）」をテーマにスイスで開催されました。世界経済フォーラムの創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏は次のようにメッセージしました。
・・・2022年には、新型コロナウイルスのパンデミックと、それに伴う危機がようやく後退し始めることを誰もが望んでいます。一方で、気候変動から信頼と社会的結束の回復に至るまで、世界的に大きな課題が待ち受けています。これらの課題に取り組むためには、リーダーたちは新しいモデルを採用し、長期的な視点に立ち、また協力関係を新たに、システマティックに行動する必要があります。「ダボス・アジェンダ2022」は、2022年に世界が一致協力するために必要な対話の出発点となるものです。・・・

ESG/SDGs×経営　ホロン型サステナブル経営
実践で未来をつくる

・このような時代背景のもと、2022年１０月に「SDGsアウトサイドイン」シリーズ・第２弾「ESG/SDGsグレートリセット」ビジネスシミュレーションをローンチします。
　さまざまな社会課題を解決するために、根本的な思考の転換「グレートリセット」、「アウトサイドイン・アプローチ」が必要なこと。つまり、これまで当たり前であった価値観・概念・システムをいったんリセットし、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくことを疑似体験できるビジネスシミュレーションです。

※ESGとSDGsの関係は、「ESGとSDGsは表裏一体の概念である」とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のHPで次の図のように説明されています。

・SDGsアジェンダや、SDG Compassの「アウトサイドイン・アプローチ」を機軸に、自らを「グレートリセット」し、その後のホロン型サステナブル経営がもたらす、地球と共存する経営へ、ともに邁進していきましょう。
2030年のSDGsの目標達成を目指して。

参考資料（１）／COP26
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20211209climate01.pdf
参考資料（２）／IPCC報告
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf
参考資料（３）／グレートリセット
https://onpamall.com/article/AR2GMU46A65R