ESG（環境・社内・企業統治）を推進する機運が上場企業で浸透してきた。
国内の主要400社をみると、2022年に46％が社内でESGに関する委員会を設置していることが分かった。
今年6月に公開される23年2月期の有価証券報告書で「サステナビリティ情報」などをめぐる開示が求められる中、実効性を高め情報を発信する体制づくりも強めている。
企業統治の助言会社であるHRガバナンス・リーダーズが、JPX日経インデックス400の構成銘柄の「コーポレートガバナンス報告書」をもとに作成した。設置会社は185社と21年比6割増えた。