みなさま、こんにちは!アウトサイドインカードゲーム運営事務局です!
アウトサイドイン・アイでは、皆様の
『SDGsってどんなことなんだろう?』
『SDGsのビジネスにおける具体的な活動、つまりアウトサイドインってどんなもの?』
といった疑問にお応えすべく、我々が注目したweb上の記事を皆様にお届けします!
今回は、オルタナオンライン から
『CO2の削減目標、日本の「据え置き」に大ブーイング』です!
日本政府は3月30日、パリ協定における温室効果ガス国別削減目標(Nationally Determined Contribution: NDC)の引き上げを行わないことを発表した。日本のNDCを巡っては、機関投資家やNGO/NPOだけでなく、国内企業からも引き上げを求める声があった。世界的なコロナ禍の間隙を縫うような政府の決定に対して、内外から批判が相次いでいる。(オルタナS編集長=池田 真隆、編集部=堀 理雄)
「日本政府がNDCの引き上げを行わないという決定を下したことで、日本企業は再生可能エネルギーに関する事業をあきらめるか、その事業に打って出るために日本を出るかの二択を迫られる」――国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎・特別顧問はそう予測する。
「欧米では政府、自治体、企業、NGOなどが連携してCO2の排出量0を目指している。日本のこの決定は、国際社会から『昔の国』と見られ、企業は温暖化への意識が低い、社会もそのことを許しているという印象を与えかねない」
NDCとは、気候変動枠組条約のもとで「パリ協定」(2015年)を批准した各国が正式に国連に登録するもので、いわば温室効果ガスにおける「各国政府の国際公約」だ。
日本が2015年7月に国連に提出したNDCは「2030年度に-26.0%(2013年度比、10億4200万t-CO2)」だった。それ自体が「気候対策に後ろ向き」と批判を浴びていたのにかかわらず、政府は今回、NDCを引き上げない決定をした。
末吉氏は、「日本は2014年に作ったエネルギー基本計画に縛られ過ぎている」と指摘する。この計画では、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22~24%にすることを目指しているが、この6年の間に気候変動など社会・環境課題は激しく変化した。
「欧米諸国は気候変動にまつわる変化に機敏に対応していて、ドイツは2018年に再エネ比率40%を達成し、2030年には65%にする目標を持っている。ライバル企業が10年後に達成する数値の3分の1足らずの目標しかない持つ会社に誰が魅力を感じるだろうか」。
末吉氏は、政策は長期的視野に立って考えるべきものだと強調する。「今日の状況で実現が難しいからやらないというのは、違う。国のリソースをフル活用して、民間に動きを求める。前提として、10年は先を見越していなければいけない。政策なのだから」。
取材中、末吉氏は「最悪のタイミングで決断した」と再三繰り返した。「コロナで世界が危機的状況であり、国際協調の大切さが叫ばれ始めている。そんな中で、一国主義をかざして世界との協調を避ける方針を示したのは日本だけでなく、世界にとって極めて残念なことだ」と述べた。
NDC引き上げなしだと「3度」上昇
国連は2015年、気候変動を国際社会全体で抑制するため世界共通の目標を掲げた。それが先の「パリ協定」だ。世界の平均気温の上昇を「産業革命以前に比べて2度より低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という長期的な目標を定めたのだ。
実は180カ国が批准したこの「国際アジェンダ」をもってしても、現在、各地で進行する「気候危機」には歯止めが効かない。日本でもこの数年、夏や秋に豪雨や台風で何百人もの死者を出したことは記憶に新しい。
いかがでしたでしょうか?
ここではこうして気になった記事の配信をどんどん行っていきます!
是非、facebookやTwitterでシェアをお願いします!