【第四回】CO2削減、これからは「2℃目標」は通用しなくなる【アウトサイドイン・アイ】

どうも!アウトサイドインカードゲーム運営事務局です!

アウトサイドイン・アイでは、皆様の

『SDGsってどんなことなんだろう?』

『SDGsのビジネスにおける具体的な活動、つまりアウトサイドインってどんなもの?』

といった疑問にお応えすべく、我々が注目したweb上の記事を皆様にお届けします!

今回も、alterna online から

CO2削減、これからは「2℃目標」は通用しなくなるです!

 


サステナビリティ領域における「今年のトレンド」を3つ挙げてみました。

(オルタナ編集長・森 摂)

「トレンド1」はサステナビリティ領域における経営陣の責任がさらに増すこと。

「トレンド2」は、SDGs(持続可能な開発目標)が日本に浸透してきた中で「SDGsウォッシュ」

「トレンド1」は明白です。サステナビリティ(持続可能性)とプロフィタビリティ(収益性)を同軸に捉え、前者をコストではなく、投資と捉えられるかです。今後、ミレニアル世代(1980年生まれ以降)が企業の中堅社員となり、消費の主体となります。

その中で、企業が社会的な取り組みをしているかどうかが、従業員や顧客からの信頼度合いがCS(顧客満足度)やES(従業員満足度)を左右します。機関投資家やアナリストも企業の非財務情報を注視していています。企業がどんなサステナビリティ戦略を取るのかは、経営陣の陣頭指揮が必要です。

「トレンド2」のSDGsウォッシュは、以前のコラム「SDGsウォッシュにご用心」で書きました。要は「言っていることとやっていることが違う」ことです。個人的な印象ですが、日本は「世界で最も多くのビジネスパーソンがSDGsバッヂを付けている国」になったようです。そのバッヂの精神をどれだけ共有しているかです。

SBTで「1.5℃目標」の承認を受けた日本企業は3社だけ

「トレンド3」は「温室効果ガスの排出で2℃目標では通用しない」ことです。

ここは少し説明が必要です。2015年に気候変動枠組条約締約国会議(COP20)で採択されたパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが決まりました。

これまでは温室効果ガスの目標設定に1.5~2℃という幅がありましたが、この1年くらいの間に国際社会では急速に「2℃目標では不十分」という機運が高まってきたのです。

そのきっかけは2018年12月、ポーランド・カトヴィツェでの「COP24」 で公表された特別報告書です。そこでは「気候関連リスクを低減する適応のオプションが幅広く存在すること、気温上昇を2.0°Cではなく1.5°Cに抑えることでほとんどの適応ニーズが少なくなる」と指摘しています。オルタナオンラインでも「地球気温上昇、2度と1.5度では大違い:NGO警鐘」という記事を掲載しました。

企業による温室効果ガスの排出削減目標を承認するSBT(サイエンス・ベースト・ターゲット)というグローバル機関があります。2019年世界で754社、日本でも83社が承認を受けていますが、そのほとんどは「2℃目標」です。日本で「1.5℃目標」の承認を受けたのは小野薬品工業、丸井、アスクルの3社だけです。

このうち小野薬品は2019年5月、SBTに申請しました。その後、SBT事務局から「年間の削減目標をもう少し上乗せすれば、1.5℃目標になりますよ」との示唆を受け、1.5℃目標で出し直したそうです。

小野薬品の温室効果ガス削減目標は2017年比で「2030年に55%減」「2050年にはゼロ」です。筆者は昨年9月、「カーボン実質ゼロ目標でないと世界に通用しない」というコラムを書きました。世界の最新潮流は「1.5℃目標」「将来的にカーボンゼロ」です。こうした野心的な目標設定は、経営陣のサポートなしにはありえません。

この点は、今回のトレンド1「サステナビリティ領域における経営陣の責任がさらに増す」に通じます。CSR/サステナビリティ担当者がいくら頑張っても、経営陣の意志がないと、力強いベクトルを生み出すことは難しいのです。多くの企業を取材して、改めてそう確信しました。

 


 

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